特定非営利活動法人イーハート

　おおむね15歳から20歳の家庭がない児童や、家庭にいることができない児童に対して、生活と就労を目的とし、その児童の自立を支援するホームです。

児童自立生活援助事業として児童福祉法第33条の6に位置づけられている。20１１年1月現在、全国で72箇所が設置されています。

1958年、長谷場夏雄氏が作った”憩いの家 アフターケアセンター”後の、青少年福祉センター新宿寮が日本で最初のホームとなっています

親等の虐待に拠る入所がその多くを占めています。全日制高校に通っていない児童が主に入所します。

• 軽度知的障害者も三割程度入所しており、その割合は増えている。
• ほとんどの児童が児童相談所を経由して入所する
• 家庭裁判所からも補導委託で試験観察児童が入所する
• 児童養護施設で問題を起こし退所させられ入所となる児童もいる。

1．寮費を支払わなければならない

高校生で全日制高校に通っていない児童は、児童養護施設に入所することが極めて困難となります。よって自動的に自立援助ホーム扱いとなります。彼らは月三万円程度の家賃（食費込み）を自分が働いて稼いだ収入から、ホームに支払う必要があります。児童養護施設にはこの家賃支払いの必要はありません。学校に通っていない児童の方が、なんらかの問題を抱えていることもあるはずです。児童養護施設は全ての経費が公費で賄われます。

2．20歳になったら退寮しなければならない

仮に19歳と半年で入所したら、半年しか寮には住めません。これは極端な例かもしれませんが、いままで虐待されてきた児童は、傷を癒すだけでも相当の日数がかります。それに加え、仕事を覚え、社会的スキル等を身に着けなければ、一人暮らしをしたときに、容易に社会からはじき出されてしまいます。生育歴等からくる個人差はありますが、退所までの期間としては、一年や二年ではなく、最低三年は必要な期間となります。しかし、現状は一年前後での退所が多いようです。

　ホーム入所児童のほとんどが中卒なので、正社員として就労が難しいのです。この不況でアルバイトを探すのも困難になっています。近所の高校などで高卒認定試験対策授業の導入や大学進学支援（奨学金及び学生寮の確保）等で学力の底上げをする必要があります。入所児童が自分の力で主体的に将来を切り開けるような支援が求められています。

低学歴の入所児童には、手に職を付ける職業訓練が必須です。職業能力開発促進センターを活用したり、基金訓練も受講したりして、企業で使える人材となるように、手厚い教育訓練が求められています。

いままでの自立援助ホームは、学校に行くより、”就労する児童のための寮”というイメージがありました。しかし、就労の安定には、教育が必要です。そこで最近、自立援助ホームの児童が、自分のしたい職業に就くために、専門学校や大学に通い始めています。ホームもこれを学費の面も含めて、積極的に後押ししています。

退所後の支援いわゆる｢アフターケア｣は、平成21年の法改正で、ホームを退去した場合においても、必要に応じて継続的に相談その他の援助を行うものとするとされています。いままで曖昧だったホーム退所後のアフターケアが明確に位置づけられました。

入所児童を自立の準備が必ずしも万全とは言えないまま、卒寮の時期が来れば社会に送り出さなければならないホームにとって、この「アフターケア」の問題は重要な課題の一つです。重要なことは、｢アフターケア｣の実行や経験を通して、卒園児童の実状をしっかり把握し、そこから得たことを、できるだけ入所児童の養護の中で生かし、彼らの自立がより確かになるよう努めることです。（長谷場夏雄 センター通信21年冬）　

入所

児童福祉法第27条第7項の規定に基づいて、児童相談所長の援助措置により、入所を決定したもの、もしくは規定する児童以外の児童で、児童相談所長が当該児童の自立のために援助及び生活指導が必要と認めたものを対象とします。

退所

児童相談所長が寮長と協議を行い、措置の解除の決定により退所になります。

対象

義務教育終了過程のおおむね15歳～20歳までの女子

生活について

安心した「衣食住・学び・就労」を目的としています。
住込みの先生達と一緒に生活をしながら、心、身体、スキルを磨いていきます。
４ＬＤＫの一軒家で、大家族のようにワイワイいいながら生活します。

寮費

3万円/月

規則正しい生活習慣の定着化・高校卒業資格取得・学力の定着化・演劇・茶道・ボランティア活動（トイレ磨き）など

力を貸していただきたいこと